イスラム教徒の旅行者の増加により、ハラール食品も需要は増加し続けています。ムスリムフレンドリー認定により、消費者に食品に対しての保証を提供できます。施設は、多様な背景を持つ旅行者にさまざまな食事のニーズを提供することで、顧客ベースを拡大することができます
Warees Halal Limited（WHL）は、JTB Pte Ltd (JTB) と共同で、成長する日本のハラール食品および旅行市場を活用し、イスラム教徒のお客様に幅広い選択肢を提供することを支援します。
当社のムスリムフレンドリー認定アドバイザー
| JTB Pte Ltd | Warees Halal Limited |
| Mr. Ryuichi Hirose: hirose_r.sg@jtbap.com
Mr. Craig Tan: craig_t.sg@jtbap.com |
Mr. Abdul Razak: razak.rahman@wareeshalal.sg
Ms. Zan Johan: zan.johan@wareeshalal.sg |
ハラールとは？
ハラールはアラビア語で「許容」または「許可」を意味します。豚肉とアルコール飲料を除き、ほとんどの食べ物と飲み物はハラールです。たとえば、果物、野菜、魚介類はハラールです。鶏肉、牛肉、羊肉は、イスラムの要件に従って屠殺された場合は、ハラールになります。
ハラールの基本概念
食品をハラールにするためには、食品サプライチェーン全体の内部および外部要因を考慮する必要があります。
ムスリム・フレンドリー認定とは？
このイニシアチブは、イスラム教徒＝ムスリム旅行者の様々なニーズに応えることを目的としています。ムスリム旅行者に向けて、旅行においてより大きな安心感と、より幅広い選択肢を提供するためにあります。 このスキームにより、認定された施設はムスリム消費者に適したハラール向けのメニュー項目を提供できるようになります。認定施設では、例えばアルコール飲料や非ハラールの肉類など、非ハラールのメニュー項目を他の消費者を対象に提供できることもあります。認定において、ハラールメニュー項目のハラール整合性を確保するための各種仕組みと過程が用意されています。
引き続きアルコール飲料や非ハラールの肉類をお店で提供できますか？
はい。非ハラールのものの取り扱い、下準備、加工や処理の過程においてハラールメニュー項目の整合性が損なわれないようにする必要がありますが、可能です。
認定によって、はたしてイスラム教徒がお店で快適に食事ができるようになるのか？
ムスリム・フレンドリーの認定領域では、日本のようにイスラム教徒が少数である国に適用可能な包括的なアプローチ方法を採用しています。 イスラム教徒と非イスラム教徒の間の社会的混合の必要性と、様々な食事のニーズを持つ消費者に対し多様なサービスを提供する企業の需要を考慮に入れています。 施設がハラールメニュー以外に非ハラールの飲食サービスも提供する場合、前もって宣言することにより、イスラム教徒の消費者が情報をもとに自己判断で決定できるようにします。 ムスリム・フレンドリー認証があることにより、たとえ非ハラール項目が施設内で販売されている場合でも、ハラール食品の整合性が確保されていることをムスリム消費者を対象に保証することになります。
同じ施設内で非ハラール食品が販売されているのに、どのようにしてハラールの整合性を確保できるのか？
ハラールの基本条件をよりよく理解するために、是非ハラールアドバイザーとしてJTBまでお問い合わせください。 JTBは、提供される食品のハラールの整合性が確保および維持されることを保証するための、適切なプロセスを確立することをお手伝いいたします。
ムスリム・フレンドリーとして認定されるメリットは何ですか？ なぜJTBに関与する必要があるのですか？
ピューリサーチセンターによると、主要な宗教団体のうち、ムスリムの人口は最も急速に成長していると予測されており、2100年までにムスリムは世界人口の34.9％を占めると予想されています。 2019年版グローバルイスラム旅行指数では、2026年までに、ムスリム旅行者は2億3千万人に達し、世界経済に3,000億米ドル分貢献すると予想されています。ムスリム観光産業の成長により、各企業は多様な食事のニーズに応え、消費者にさらなる保証を提供できるようになります。 JTBはWarees Halal Limited（WHL）により正式なトレーニングを受け、急成長するハラール産業を活用したい日本企業にハラール・アドバイザリーとファシリテーション・サービスを提供できるように整備されています。 JTBはWHLと緊密に連携し、認定申請者に対しガイダンスを提供します。 また、WHLおよびJTBは、ムスリム・フレンドリー認定を受けた施設を宣伝するために、マーケティングおよびプロモーション活動を実施する場合があります。